平成31年の公示地価が公表されました!

 

〇はじめに

 国土交通省は3月19日に平成31年公示地価の結果を公表しました。公示地価とは、地価公示法に基づき、全国約26,000地点の地価調査地点の1月1日時点の価格を、不動産鑑定士が鑑定評価した価格を基に、判定・公示するものです。

 贈与税や相続税の算定に使用される路線価は、この公示地価を参考に課税庁が決定・公表しています。

 

 

〇全国の地価動向

 平成31年の地価公示では、全用途(住宅地・商業地・工業地)の全国平均地価が4年連続で上昇、地方圏においても全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じたのが特徴となります。

 

〇近畿圏の地価動向

 近畿2府4県の商業地の公示地価は、昨年に引き続きインバウンド増加の効果により、軒並み変動率が上昇基調を強めています。特に大阪府、京都府では観光地周辺での店舗需要や宿泊施設需要が旺盛で、高い上昇率を示しています。

 一方、住宅地では市内中心部では地価の上昇が続いていますが、その他の地域では下落傾向が続いているため、市内中心部で高い上昇率を示している大阪府、京都府のみが昨年に引き続き上昇となっています。

 近畿2府4県の平成31年公示地価の変動率は、下記の通りです。

                                                                       (単位:%)

 

住宅地

商業地

全国

+0.6

+2.8

滋賀県

▲0.6

+0.6

京都府

+0.8

+9.7

大阪府

+0.2

+6.5

兵庫県

▲0.2

+2.4

奈良県

▲0.5

+0.9

和歌山県

▲1.3

▲1.1

 

〇参考

平成31年地価公示(国土交通省)

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