相続税申告のオンライン化

○はじめに
　政府は1月に、今後5カ年を対象とした「デジタル・ガバメント実行計画」を決定しました。実行計画によると、行政手続きを原則オンライン化して、利用者が時間や場所に係わらず、行政サービスを横断的に利用できるよう改革していくとのことです。内容の全てが興味深いのですが、特に相続税申告のオンライン化について注目します。

○相続税申告のオンライン化
　相続税については、近年の税制改正、高齢化の進展等により申告件数が増加しています。このような状況の中、相続税申告書の提出手段を多様化し納税者の利便性を向上させるとともに、税務行政の効率化を図る観点から、相続税申告書をインターネット経由で受付可能とするシステムを構築するとのことです。導入時期は2019年10月としています。

　相続税申告のオンライン化について、相当数の紙ベースの添付書類をどうするかとの問題があります。現在、相続税の申告書には少なくとも、被相続人の戸籍謄本の添付が必要です。さらに場合に応じて、被相続人又は相続人の戸籍の附票、住民票や印鑑証明書、また遺言書や遺産分割協議書の添付が必要になります。公的書類については、マイナンバーの活用が考えられます。しかし、相続人固有の書類となる遺言書や遺産分割協議書などについては、どのようにシステムに組み込んでいくのか今後も注目されます。

○参考
デジタル・ガバメント実行計画（平成30年1月16日）