最新情報
ゲスト講師として出演決定
相続セミナーチラシやなぎ総合法務事務所様が主催される相続対策、認知症対策セミナーに、
当方もゲスト講師として参加させて頂くことになりました。
今のうちにやっておいた方が良い相続対策を中心にご紹介させて頂きます。
個別無料相談会も同時開催しておりますので、是非ご参加下さい。
司法書士・柳本良太先生による「家族信託」についても詳しく解説して頂けるとのことで、
最新の相続対策を学ぶチ
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相続した土地の移転登記に対する免税措置
○はじめに
平成30年度税制改正により、相続により取得した土地の所有権移転登記について、免税措置が設けられました。実際によく目にすることですので、ご紹介したいと思います。
○相続した土地の移転登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
この法律は、例えば、親が祖父母から相続した（１次相続とします。）土地の移転登記をする前に死亡した場合に、親から土地を相続した（2次相続とします。
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相続税申告のオンライン化
○はじめに
政府は1月に、今後5カ年を対象とした「デジタル・ガバメント実行計画」を決定しました。実行計画によると、行政手続きを原則オンライン化して、利用者が時間や場所に係わらず、行政サービスを横断的に利用できるよう改革していくとのことです。内容の全てが興味深いのですが、特に相続税申告のオンライン化について注目します。
○相続税申告のオンライン化
相続税については、近年の税制改正、高齢
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平成30年地価公示
○はじめに
国土交通省は今月27日に平成30年地価公示の結果を公表しました。地価公示とは、地価公示法に基づき、全国26,000もある標準地の毎年1月1日時点の価格を、国土交通省土地鑑定委員会所属の不動産鑑定士が鑑定評価した価格に基づいて判定・公示するものです。
相続税・贈与税の算定に使用される路線価はこの地価公示を参考にして、課税庁が決定するので、まだ発表されていない平成30年路線価も同様
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国税調査と金融機関情報
○はじめに
現在、行政機関は金融機関との情報連携を円滑かつ即座にできるシステムを構築し、個人の預貯金情報の把握に乗り出しています。平成30年の夏を目途に、一部の金融機関と実証実験を開始し、平成31年度前半から順次、全国の金融機関との接続を目指しています。
○預金情報と国税調査
現在も、国税調査のほか地方税・年間保険料の未払者や生活保護を申請する者の資産を把握するために、行政機関は金
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平成30年より保険契約者の変更情報を税務署が把握
○はじめに
平成27年度税制改正に盛り込まれた保険に関する調書の見直しにより、平成30年1月1日以後に契約者の死亡により契約者を変更した場合や保険会社が保険金を受取人に支払いをした場合、保険会社は契約者変更情報を記載した調書を税務署へ提出することとなっています。
○契約者の死亡により契約者を変更した場合
保険契約者はいつでも保険契約を解約し、解約返戻金を受け取ることができ、その解
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相続関連法改正案と相続税
○はじめに
政府は現在、昭和55年以来の相続関連法制度の抜本的な改正を目指しております。その内容は、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度の創設、残された配偶者の居住権の確保、看護に貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにすることが柱となっています。
○配偶者の権利拡充
今回の改正の中では、残された配偶者の生活への配慮を一つの柱として、見直されています。具体的には、相続開始の時から遺
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家なき子の節税策防止（平成30年度税制改正大綱より）
○はじめに
平成27年から相続税の基礎控除額の引き下げにより、年間死亡者に占める課税件数は8%にのぼっています。このため、相続税の負担は身近なものとなり、過度な節税を防止して課税の公平性を保つことが昨今重視されております。今回、いわゆる「家なき子の小規模宅地の特例」が見直されることとなりました。
○家なき子の小規模宅地の特例
相続税の小規模宅地の特例は、被相続人の住居を配偶者や同居親
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事業承継税制の抜本的な見直し（平成30年度税制改正要望から）
○概要
今日本の中小企業経営者の高齢化が深刻な状態であり、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳に達すると見られています。しかし、その半数以上の経営者が事業承継の準備ができていないのです。この問題に対処するための事業承継税制は長年議論されており改正も多いのですが、今年度は抜本的な見直しがされるようです。
○問題点
事業承継税制の根幹にあたる株式納税猶予制度とは、適用要件を満たせば中小
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上場株式等にかかる相続課税の不利（平成30年度税制改正要望から）
○概要
投資と言ってもその方法は幾多もありますが、上場株式等への投資は非常に身近なものだと思われます。上場株式等への投資は個人の資産形成にとって重要であるのはもちろん、社会経済を左右するものでもあります。しかし相続課税の面では、他の資産と比べて不利な面もあるのです。この上場株式等に係る相続税の問題について、金融庁が税制改正要望を提出したので、これを要約・改訂してご紹介します。
○問題点
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