最新情報

所有者不明土地の問題とその対応（平成30年度税制改正要望から）

○概要　いわゆる相続登記（相続で所有権が変わった時にする登記）が未了となっている土地が全国で増えており、社会問題となっています。この問題について、法務省が登録免許税の特例についての税制改正要望を提出したので、その内容について要約・改訂し、ご紹介します。 ○問題点　所有者不明の土地が全国で増えており、その原因は多々あるものの（所有者が外国人等）、この要因の一つとして相続登記がされないま
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遺産マネー、首都圏に集中

○平成29年8月9日付日本経済新聞より『日本では、65歳以上の高齢者が個人金融資産の半分相当の900兆円超を所有しています。年間約130万人が亡くなりますので、高齢者の金融資産は近い将来、約1,000兆円が相続されます。子世代は地元を離れて大都市圏に住んでいるケースが多く、自らに利便性のよい金融機関に資産を移します。移動する金融資産は約9兆円と大手地銀1行分の預金量に相当し、四国や東北は流
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平成28年相続税調査状況

○はじめに 11月13日、国税庁は、平成28事務年度における相続税の調査の状況を発表しました。こちらの内容を要約・改訂しご紹介します。 ○概要平成28事務年度における相続税の調査は、平成26年相続発生事案を中心とし、1万2,116件行われ、このうち約8割（9,930件）で申告漏れが指摘されました。申告漏れ課税価格は3,295億円（前年3,004億円）と前年より約1割増加し、追徴税
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姻族関係終了届の効力

○姻族関係とは婚姻は、当事者間の法律上の夫婦としての地位を発生させるだけでなく、互いに相手方の血族との間に姻族関係を発生させます。親族とされる3親等内の姻族となると、配偶者の叔父叔母・兄弟姉妹・甥姪まで含まれるので、思いがけないトラブルや義務が発生することがあります。離婚するとこの姻族関係は終了しますが、離婚ではなく配偶者と死別した場合は、生存配偶者と死亡した配偶者の血族との姻族関係は
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「名義保険」の形態とその対策

○概要相続税の税務調査では、これまで国税当局は「名義預金」(相続財産を減らすため親が子供等の名義で作る預金口座)の摘発に注力してきました。その名義預金と同様、当局が厳しく調べているのが「名義保険」です。これは契約者の名義は子供ですが、親が生前に保険料を負担しているもので、本来その負担分は生前贈与です。保険は契約形態や課税の仕組みが複雑で、誰が保険料を払っているのか捕捉されにくいため、課
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