最新情報・解決事例
上場株式等にかかる相続課税の不利（平成30年度税制改正要望から）
○概要
投資と言ってもその方法は幾多もありますが、上場株式等への投資は非常に身近なものだと思われます。上場株式等への投資は個人の資産形成にとって重要であるのはもちろん、社会経済を左右するものでもあります。しかし相続課税の面では、他の資産と比べて不利な面もあるのです。この上場株式等に係る相続税の問題について、金融庁が税制改正要望を提出したので、これを要約・改訂してご紹介します。
○問題点
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所有者不明土地の問題とその対応（平成30年度税制改正要望から）
○概要
いわゆる相続登記（相続で所有権が変わった時にする登記）が未了となっている土地が全国で増えており、社会問題となっています。この問題について、法務省が登録免許税の特例についての税制改正要望を提出したので、その内容について要約・改訂し、ご紹介します。
○問題点
所有者不明の土地が全国で増えており、その原因は多々あるものの（所有者が外国人等）、この要因の一つとして相続登記がされないま
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子が相続放棄をすると、孫が相続人になるのか？
○相談事例
先日、お母様が亡くなられた方がご相談にいらっしゃいました。お父様は既にお亡くなりになっており、兄弟もいないとのことで、相続人は子であるご相談者のみとのことでした。しかし、自分ももう高齢で、自分の子（被相続人の孫）へ財産を渡したいので、相続放棄をしたいとのことでした。この場合、孫は相続人となるのでしょうか。
○ご回答
子が相続放棄をしたとき、孫は相続人となることはありません。
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遺産マネー、首都圏に集中
○平成29年8月9日付日本経済新聞より
『日本では、65歳以上の高齢者が個人金融資産の半分相当の900兆円超を所有しています。年間約130万人が亡くなりますので、高齢者の金融資産は近い将来、約1,000兆円が相続されます。子世代は地元を離れて大都市圏に住んでいるケースが多く、自らに利便性のよい金融機関に資産を移します。
移動する金融資産は約9兆円と大手地銀1行分の預金量に相当し、四国や東北は流
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平成28年相続税調査状況
○はじめに
11月13日、国税庁は、平成28事務年度における相続税の調査の状況を発表しました。
こちらの内容を要約・改訂しご紹介します。
○概要
平成28事務年度における相続税の調査は、平成26年相続発生事案を中心とし、1万2,116件行われ、このうち約8割（9,930件）で申告漏れが指摘されました。申告漏れ課税価格は3,295億円（前年3,004億円）と前年より約1割増加し、追徴税
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預貯金を遺産分割対象とする最高裁判断の影響
○はじめに
本事案は、平成27年(許)11「遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」で、預貯金債権が遺産分割の対象になるのか否かが争われていました。そして、平成28年12月19日において最高裁判所大法廷は『共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。』
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姻族関係終了届の効力
○姻族関係とは
婚姻は、当事者間の法律上の夫婦としての地位を発生させるだけでなく、互いに相手方の血族との間に姻族関係を発生させます。親族とされる3親等内の姻族となると、配偶者の叔父叔母・兄弟姉妹・甥姪まで含まれるので、思いがけないトラブルや義務が発生することがあります。
離婚するとこの姻族関係は終了しますが、離婚ではなく配偶者と死別した場合は、生存配偶者と死亡した配偶者の血族との姻族関係は
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「名義保険」の形態とその対策
○概要
相続税の税務調査では、これまで国税当局は「名義預金」(相続財産を減らすため親が子供等の名義で作る預金口座)の摘発に注力してきました。
その名義預金と同様、当局が厳しく調べているのが「名義保険」です。これは契約者の名義は子供ですが、親が生前に保険料を負担しているもので、本来その負担分は生前贈与です。
保険は契約形態や課税の仕組みが複雑で、誰が保険料を払っているのか捕捉されにくいため、課
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ダイヤモンドセレクト2017年11月号への記事掲載について
ダイヤモンドセレクト2017年11月号にタイアップ広告として掲載されました。
ダイヤモンドセレクト2017年11月号
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相続人に未成年がいるケース
状況
被相続人
50代男性
相続人
配偶者と息子（18歳）
相談内容
■ 相続人に未成年がいる場合、どのような手続きを踏めばよいのか
提案内容
まずは家庭裁判所で特別代理人を立てましょう
未成年が相続人となったときは、まずは、家庭裁判所にいって、特別代理人をたてましょう。このとき、特別代理人は、同じ相続人となるお母様以外の方がよいでしょう。
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