税法トピック
デジタル資産の相続
〇 はじめに
データとして記録されているデジタル資産の相続が新たな問題として浮上しています。 デジタル資産とは、ネットで管理する預金口座、証券口座、投資信託、保険などで FX（外国為替証拠金）、仮想通貨、電子マネーなども含まれます。 若い世代のものと思いがちですが、高齢者でデジタル資産を持つ人も増えています。 デジタル資産
続きを読む >>
被相続人の老人ホーム入居と小規模宅地等の特例
〇 はじめに
近年、少子高齢化社会がますます進むにつれ老人ホームに入居される高齢者も増えています。 その結果、老人ホームに入居されたままお亡くなりになり、入居から相続開始時まで空き家と なっていることが多く見受けられますが、このような場合でもその空き家の敷地について 小規模宅地等の特例は適用できるのでしょうか？
〇 小規模宅地等の特例の適用は可能！
続きを読む >>
令和元年度の税制改正のポイント ～配偶者居住権の創設～
〇 はじめに
民法改正に伴い、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象にし、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利、いわゆる配偶者居住権が新設されました。家族の高齢化に伴い、配偶者の老後の居住が必ずしも保護されない事例が生じたことへの制度的対応策です。
〇 配偶者居住権のメリット
１ 現行制度
２ 制度
続きを読む >>
令和元年10月から相続税もe-Taxが利用可能に ～国税庁 相続税申告書の代理送信等に関するQ&Aを公表～
令和元年10月から相続税もe-Taxが利用可能に
～国税庁 相続税申告書の代理送信等に関するQ&Aを公表～
〇 はじめに
令和元年10月1日から、e-Taxで相続税の申告をすることが可能となります。最大9名分の相続人等 の申告書をまとめて送信できることなどから、相続税申告の利便性向上につながると思われます。 相続税の申告は、税理士の関与割合が高く、相当数のe-
続きを読む >>
預貯金の払い戻し制度
〇 はじめに
亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でもおろせる払戻制度が、7月に始まりました。
今回は、従来の制度を踏まえつつ新制度の説明をさせていただきます。
〇 従来の制度の問題点
故人（被相続人）の口座は、銀行が死去を知った時点で凍結され、お金をおろすには、預貯金などの遺産分割協議を遺族間で終えて、必要書類を提出することが原則とされていました
続きを読む >>
医療法人の事業承継 その1～高齢化する医療機関経営者の現状～
〇 わが国の医療機関の現状
厚生労働省が行っている医療施設動態調査によると、平成30年10月末現在、病院は8,365施設、 そのうち医療法人が開設した施設数は5,756施設（全体の68.8％）であります。 また、医科診療所は全国に102,163施設、そのうち個人立及び医療法人立の施設数が 合わせて84,314施設（全体の82.5％）であり、わが国の病院・診
続きを読む >>
平成31年の公示地価が公表されました！
〇はじめに
国土交通省は3月19日に平成31年公示地価の結果を公表しました。公示地価とは、地価公示法に基づき、全国約26,000地点の地価調査地点の1月1日時点の価格を、不動産鑑定士が鑑定評価した価格を基に、判定・公示するものです。
贈与税や相続税の算定に使用される路線価は、この公示地価を参考に課税庁が決定・公表しています。
〇全国の地
続きを読む >>
平成31年度税制改正のポイント 【４】 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
〇 はじめに
平成31年3月31日に適用期限を迎える「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」について、平成31年度税制改正大綱の中で適用期限の延長及び適用条件の見直しが行われました。
この贈与非課税制度は、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支
続きを読む >>
平成31年度税制改正のポイント 【2】 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の特例の見直し
平成31年の改正のポイント
【2】 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の特例の見直し
〇 はじめに
平成30年12月14日に、平成31年度与党税制改正大綱が公表されました。特定事業宅地等の特例についても改正がおこなわれることとなりました。この改正は平成30年改正における貸付事業用宅地等の特例に関する改正と同様のものとなっており、節税を目的とした駆け込み的な適用を防止する
続きを読む >>
平成31年度税制改正のポイント 【１】 個人版事業承継税制の創設
平成31年度税制改正のポイント
【１】 個人版事業承継税制の創設
〇 はじめに
中小企業経営者の高齢化が急激に進行しており、今後10年の間に70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人は現在後継者が未定であることが帝国データバンクの調査により明らかになりました。業績が伸びているにも関わらず、後継者がいないために企業を存続させる
続きを読む >>
